半壊未満の住宅は希望しても公費では解体されない。そこで半壊未満の住宅を解体する人に、５００万円を限度として費用の２分の1を熱海市が補助を行う。　この住宅解体補助は、空き家対策として行うと前副市長が言っていた。空き家対策のため、土石流が原因で一部破損した住宅が、解体し同じ土地に建て直す場合は対象にならない。あくまで、住宅を解体して別の場所に再建する人、または住む人が対象である。一方、警戒区域内の古くからのアパートも他の住宅と同様に、壊れていなくても、災害対策基本法第６３条により２年間戻ることが出来なかったため、建物、設備の老朽化が一気に進んでしまった。新入居者を得るためには、多額の設備更新費が必要となるが、設備更新を上乗せした家賃は見込めない。
　自身がアパート経営者だったら、安定した経営ができないのであれば、補助を利用し、建物を解体したいと思うだろう。しかし、アパートに住んでいた人の中には、同じところに戻ることを希望した人もいた。ところが、アパートはもう辞めてしまうし、公営住宅は作られないので、戻ることを諦めざるを得なかった。　そうしたことを考えれば、この補助制度は帰還したい人には使えなく、空き家対策の名のもとに更地化を進めるための補助になりかねないのではないだろうか。