令和4年５月２７日と２８日に伊豆山地区復興まちづくり・道路計画説明会が行われた。熱海市のホームページで公開されているこの時の会議録によれば、熱海市はこの時初めて、伊豆山の復興まちづくり事業は「小規模住宅地区等改良事業制度」を活用して、今後の復興を進めていくと決めたと被災者と住民に説明した。
　まず初めに、全国各地で行われた実績のあるまちづくり事業４つについて説明があった。1つ目は災害復旧事業、2つ目が防災集団移転事業、3つ目が土地区画整理事業、そして4つ目が小規模住宅地区等改良事業制度である。これらの比較の表がスクリーンに映し出され、この4つについて口頭で説明がされた。
　道路計画では、何枚か説明の内容が資料として配布されたが、何故かこの事業の資料は、復興事例の紹介として、小規模住宅地区等改良事業制度で復興まちづくり事業を行った福岡市玄界島の完成後の絵、ただ１枚だった。住宅に大きな被害を受けた被災者にとっては、とても大事な事業であったのに、４つの事業の比較の表も、その後の小規模住宅地区等改良事業制度の説明も、資料として配られることはなかった。
　何故だろう。４つの事業の説明も、その比較も、制度の内容も、口頭で１度説明されたぐらいでは理解できない。わたしたちは専門家ではない。資料をもらい、もっと詳しく説明してもらわなければ理解するのは難しい。
　一般的には復興まちづくり事業は、約70％の合意があって初めて行うことができる。そして、完了時には、100％とならなければならない。
　では、熱海市はどうだっただろうか。熱海市から聞かれたのは、この制度でいいですかということではなく、この制度に決めましたが参加しますかということだった。そして、この小規模住宅地区等改良事業制度の詳しい説明会の開催を何度も要望したが、とうとうそれが開かれることはなかった。
　結果として、住宅に大きな被害を受けた被災者の多くは、元の場所に戻れないかもしれないことと、買い戻す金額が見当もつかないことを恐れて、この制度への参加を見送った。参加希望の人もいたが少数であったため、結局熱海市は、この制度の活用を諦めざるを得なかった。最初にもっと時間をかけて丁寧に説明し、被災者の不安に答えていたら、結果は変わっていたかもしれない。

※配布資料…ホームページ 玄界島小規模住改